相続対策の一つとして、生前贈与をすることが考えられます。

■生前贈与

生前贈与とは、被相続人の生前に贈与することです。すなわち、通常の贈与（民法549条）のことを指します。

贈与を行うためには、贈与契約の締結、すなわち当事者双方の合意が必要です。

贈与契約が書面によらない限り、贈与するまでは贈与契約を撤回することができます。（民法550条）

■遺贈と生前贈与の差異
遺贈は、遺言をすることによって被相続人の死後に財産を譲渡します。
遺贈は、相手の同意なしにできる単独行為であり、この点が生前贈与とは異なります。

■生前贈与と相続税
相続財産や遺贈した財産は、相続財産の課税対象額として全て算入されます。

もっとも、被相続人の亡くなる３年以上前に行った贈与については、相続税の課税対象になりません（相続税法19条参照）。

また、贈与は贈与それ自体に贈与税がかかります。
もっとも、基礎控除額以内の贈与であれば、贈与税を納める必要はありません。
そのため、早くから計画的に贈与を行うことで、節税対策としての生前贈与をすることができます。

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