自分の子供や孫といった親族に会社を引き継ぐことを「親族内承継」と言います。
かつての日本では、こうした親族内承継が事業承継の大部分を占めていました。そのため、番頭格の従業員は基本的にのれん分けや独立といった形でしか自分の店（会社）を持てなかったのです。

しかし、昨今では親族内承継の数も減少しつつあります。その原因は景気の先行き不透明感です。バブル崩壊やリーマンショックにより、日本の景気状況はかなり悪化し、多くの企業が倒産や合併となりました。そうした状況下において、親族に会社を引き継がせることはリスクが大きく、いまでは親族内承継という形が減ってきているのです。

そもそも、親族内承継には、後継者が早期に決まるというメリットがありました。早期に後継者を決めることで、経営を引き継ぐための書類の準備であったり、取引先との関係の構築、経営者としての育成に時間をかけることができたのです。これは、親族内承継ならではのメリットとなります。

一方で、親族間にトラブルが生じることも往々にしてあります。特に、財産を巡っては裁判にまで発展するケースも珍しくはありませんし、これが後々、会社の経営にまで影響を及ぼしかねません。

そうした事態を避けるためにも、親族内承継をするのであれば準備に多くの時間を割く必要があります。単に会社を引き継がせだけではなく、相続や生前贈与、遺言書の作成なども準備として入念に行いましょう。そうすることで、税金対策も確実に行うことが出来、より多くの財産を遺すことができるのです。

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