近年、定年退職を迎えたシニア世代が会社を設立したり、若者が起業を行うというケースが増えてきています。実際、会社を設立する際には、豊富な種類の中から自分が理想とする事業目的やライフスタイルなどから選択を行い、事業をスタートさせます。その中でも、株式会社の存在は起業を志す方々にとって大きなものです。

株式会社は数ある営利法人の中でも最もよく知られたものです。営利法人には他にも合同会社や合名会社といったものがあるのですが、数も少ないためにあまり知られていません。

かつて、株式会社は資本金が1000万円以上必要で、なかなか設立することが難しい法人でした。しかし、現在の会社法では資本金に下限額が設定されておらず、1円からでも株式会社を設立することができるのです。費用はおよそ24万円程度で、かつてと比較するとそれほど大きな経済的負担もなく、設立が可能です。

会社を設立すれば、資本金や事業内容が定款において明示されているため取引において有利にはたらきますし、資金調達も容易になります。事業を拡大させる意思があるのであれば、個人事業ではなく会社という形にした方が良いでしょう。また、人材の確保といった面でも、社会保険への加入などにより、安定した人材確保を実現できます。

会社設立には記帳や経理業務が複雑になるといったデメリットもありますが、そうした点は税理士といった専門家の活用で解決することができます。

土師弘之税理士事務所は兵庫県神戸市を中心に、阪神間にて皆さまからのご相談を承っております。
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