「法人」と一言で言っても、その種類は多様です。
株式会社や合同会社といった企業から、医療法人にNPOなどといった団体まで全て含めて「法人」という大きなくくりに含まれます。

法人を設立するとなったら、たいていの場合には株式会社が選択され、時にクリニックの先生が医療法人を設立する程度です。しかし、最近では一般社団法人という選択肢を選ぶ方も増えてきているのです。

一般社団法人と聞くと、公益を追及し社会貢献をするイメージを持たれるかと思います。実際、一般社団法人は非営利型のものも存在します。一方で、非営利型以外の一般社団法人も存在するのです。

そもそも一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人で、人が集まって初めて法人格を有することができる団体です。ここで言う「営利」とは利益を出さないという意味ではありません。配当を行わないという意味なのです。

一般的に、株式会社であれば株主に対して利益を還元するために配当を行います。しかし、これが「営利」に該当するため、非営利型の一般社団法人では行うことができないのです。これは非営利型以外の一般社団法人でも同じで、設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利がありません。しかし、事業目的に公益性がなくても一般社団法人と名乗ることができるのです。

非営利型の一般社団法人であれば、収益事業だけが課税対象です。しかし、それ以外の一般社団法人では、株式会社などと同じくあらゆる活動に対して税金が発生することになります。

一般社団法人を設立するメリットとしては、社会貢献をしている団体であるという良いイメージを世間に与えることができるという点になります。特に、教育や介護といった分野ではこのメリットを大いに活用することができます。また、資本金が不要なため、設立において金銭的負担が少ないという点も挙げられます。

ただし、法人となることには変わりありませんので、税務関係の書類はしっかりと作成しなければなりません。営利と非営利できちんと分野を区切って書類を作らなければなりませんし、なかなか手間と時間、専門的な知識が必要となります。そのため、税理士といった専門家に依頼することが効果的な方法になるのです。

土師弘之税理士事務所は兵庫県神戸市を中心に、阪神間にて皆さまからのご相談を承っております。
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